企業のメンタルヘルス対策

メンタルヘルス関連の産業医として、企業と産業医契約を結び、
助言、相談、指導、講演等を行っております。

ご担当者様からのご相談

企業のご担当者様より、メンタルヘルス対策についてのご相談をお伺いしております。例えば、この様なご相談から始まります。

こころの健康を害した社員をどう取り扱って良いか分からない。

うつ病で長期休職し、復職を希望しているが、どのように対応してよいか分からない。

「うつ病」「パニック障害」という言葉は聞いた事があるが、内容が判らず、メンタルヘルス対策が進まない。

「うつ病」を発症し、休職・退職する社員が多く、困っている。問題が大きくなる前に予防策を講じたい。

折角育てた社員がメンタルヘルス疾患になってしまうと、人材教育や募集の費用や期間が無駄になってしまう。

産業医は専門外で、メンタルヘルス専門の産業医が欲しい。

企業の担い手である社員のために、企業側が行うべきことはなんでしょうか。

企業のメンタルヘルスの現状先日の日本経済新聞(10月1日朝刊)の第一面に「働くニホン・現場発」という記事が出ておりました。読まれた方も多いかと思います。

この中で、インターネットによるアンケート結果からは、2~3年前に比べ仕事量が増えていると感じている方が52%、週に20時間以上の残業をしている方が15.1%、また、体を壊したことがあるという方が24.7%、メンタルヘルスを害したと回答された方が20.7%もいらっしゃいました。一方、日本企業が好調にも関わらず、企業に勤める人の報酬は10年前に比べ6%低下し、残業は15%増加しているとの発表もありました。

終身雇用、年功序列から成果主義、能力主義へと変化し、また正社員がリストラをうけ減少し、派遣社員が増加するなど労働環境が著しく変化してきており、これらのことが働く人の環境を悪化させているものと考えられます。また、大企業が顧客である日経新聞でさえも、この状況に危機感をもってきていることがわかります。

私が診療をしていても、最近は30歳代から50歳代の働き盛りのうつ病患者が明らかに増加しています。この事態を何とかしないと、日本の将来はないものと考えております。

さて、このような状況の中で、企業側が行うべきことはなんでしょうか。

それは、社員が企業の担い手であることを認識し、社員にとって働きやすく、負荷がかからない職場にする努力が必要です。私の関与している、うつ病の予防という観点からは、メンタルヘルスの体制作りを行うことであり、また、同時にうつ病になった時の対策をたてておくことが必要となります。

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